2020.09.29

太陽光に必要な税金一覧

いつも弊社ホームページをご覧頂き、ありがとうございます！

本日は「太陽光に必要な税金について」についてご説明させていただきます。

それでは早速、太陽光発電に関わる税金についてご説明させていただければと思います。

太陽光発電に関わる税金としては基本的に下記４つがございます。

固定資産税

所得税

住民税

消費税

以上４種類の税金が太陽光発電では必要になりますが、税金の詳細を下記にてご説明させていただきます。

１．固定資産税について

固定資産税とは土地や家屋、償却資産に対して毎年かかる地方税です。

固定資産税の税率は課税評価額の1.4%となります。課税評価額は減価償却後の金額となります。

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年となっており太陽光発電設備は償却資産のため、耐用年数を基に償却金額が決まります。

下記に例を記載します。

＜初年度の固定資産税額＞*定額法の場合

設備金額：1,500万円

耐用年数：17年

償却方法：定額法

償却金額：1500万円×1/17=88.2万円

太陽光の課税評価額：1500万円-88.2万円=1411.8万円

償却資産税額：1411.8万円×1.4％=19.7万円

となります。

上記の試算で行くと初年度は19.7万円の固定資産税が必要となります。

*自治体によっては減税制度を活用できる場合がありますので、是非ご確認ください。

２．所得税

もちろん太陽光の収益にも所得税はかかります。所得税は売電収入から「メンテナンス費用」「動産保険料」「ローンの返済金利」を引いた額に対して支払いが必要です。しかしこれは、メンテナンスなどの経費で節税する事が可能です。

３．住民税

上記の所得税と同じく、住民税の支払う必要がございます。所得税と同じく各種経費を計上することにより、節税が可能です。

住民税は前年度の所得に対して課税されることになるので、電気を売り始めた翌年に住民税が増加することになります。

４．消費税

こちらも身近な税金となりますが、消費税も太陽光の売電収入から支払う必要があります。

しかしこれは、「前々年度の売電収入が1,000万円を超える方」「消費税課税事業者選択届を提出した方」のみとなります。

上記の２つに当てはまらなければ売電収入から消費税を支払う必要はございません。

以上４点が太陽光に関わる主な税金となります。特に固定資産税などは、金額としても大きいのでしっかりと抑えておきましょう。

今回のブログの内容以外でも太陽光に関するご質問でしたら、いつでもお気軽にご相談くださいませ！

最後までご覧頂き、ありがとうございました！

愛知・岐阜・三重・静岡・千葉での太陽光発電なら「エコスマイル」にお任せ下さい！