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自家消費型太陽光発電

これからの太陽光発電。自家消費型太陽光発電・自己託送型太陽光発電

  • 補助金制度
    「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を使用し設備費・工事費が半分になります。
  • 優遇税制
    「中小企業経営強化税制」などの優遇税瀬を使用できる為、節税対策につながります。
  • 電気代削減
    発電した電気を社内で使用する為、電気の消費量を抑えることが出来、電気代削減につながります。
  • 災害対策
    災害等によって停電が起こった際でも、太陽が出ている限り発電し、電気を使用することが可能です。

①自家消費型太陽光発電システム

屋根又は敷地内にスペースがある場合

屋根又は敷地内にスペースがある場合

屋根や敷地内に太陽光発電システムを設置して発電した電気を
自社で使用します。

②自己託送型太陽光発電システム

屋根が老朽化している又はスペースがない場合

屋根又は敷地内にスペースがある場合

遠隔地にある法人名義の土地付き太陽光発電システムを活用し、
発電した電気を既存の系統を活用して自社で使用します。

※土地がない場合は、弊社が日当たりが良くお値打ちな土地を売買かレンタルをご用意致します。

モデルの違い
屋根or隣接する遊休地 太陽光設置場所 どこでもOK
低圧・高圧・特高 受電側区分 高圧・特高
必要 逆潮流対策 不要
不要 インバランス対策 必要
※新電力会社に委託可能
買電分の電気料金 電力会社に支払う費用 買電分の電気料金
託送料金

+

再エネ電源へ電力を切替

  • 電気代削減前
    の電気使用状況

    電気使用状況

  • 電力切替+自家消費型太陽光設置後
    の電気使用状況

パリ協定、SDGs、RE100のような「地球温暖化対策」が世界的に進んでいます。
法人企業の皆さまにとっても、「脱炭素経営」化は、
企業価値向上のために必須となってきております。その中で、
発電した電気は自分達で使う。
環境に優しく、クリーンなエネルギーを生む「自家消費型太陽光」
今、注目を浴びています。

太陽光発電システムによる発電は、
これまで「売る」ことが主として考えられていましたが、
その「売電単価」も毎年下落しております。
一方、電力会社から電気を買う「買電単価」は少しずつ上昇を続けています。

2020年、この「買電価格」が「売電価格」を
上回る歴史的転換点であると言われています。

「自家消費型太陽光発電」を用いれば、
電気代削減及び環境負荷削減に貢献できます!!

補助金制度

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を使用し設備費・工事費が半分になります。

導入時に活用できる補助金制度

自家消費型太陽光発電(屋根上設置・敷地内野立て)には
補助金が活用できます。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

「地域の防災・減殺と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」

  • 予算

    116億円(2020年度)

  • 補助率

    設備費、工事費の1/2

対象設備
  1. ① 再生可能エネルギー設備、未利用活用設備、コジェネレーションシステム ※FIT不可
    太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱やバイオマス資源、太陽熱、雪氷熱等
  2. ② 省エネルギー施設 ※①の設備と併せての導入に限る
    高効率空調、高効率証明、高効率給湯機、EMS、変圧器、その他(執行団体に確認)
  3. ③ 上記に付帯する設備 ※上記設備と併せての導入に限る
    蓄電設備(設置型) ※太陽光を導入する場合は必須(既存の省エネ設備があれば導入可能)
要件
  1. ① 対象施設が地域防災計画に位置付け済、又は地方公共団体との協定を締結済(締結予定)であること
  2. ② 平時において自家消費可能、かつ災害時に自律的に稼働する再エネ設備を導入すること
  3. ③ 災害時、設備稼働に十分な電源を確保すること
  4. ④ 耐震性の有無
  5. ⑤ 土砂災害危険性区域ではないこと、浸水被害危険性区域の場合は措置を講じること
  6. ⑥ CO2削減
  7. ⑦ 災害時活用可能なコンセントの確保
公募期間

概算要求案段階

優遇税制

「中小企業経営強化税制」などの優遇税瀬を使用できる為、節税対策につながります。

導入時に活用できる優遇税制

中小企業経営強化税制が活用できます。
中小企業経営強化税制とは?

「アベノミクス」の一環で、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置として新設されたもの。中小企業者等が設備投資を行う際に利用できる税制措置になっており、更に厚い税制措置を受けることができます。

税制対象設備
類型 要件 その他要件
A:先端設備 ①最新モデル
②生産性向上
(年平均1%以上)
生産等設備を構成するものであること。
最低取得価額要件を満たしていること。
国内への投資であること。
中古資材・貸付資産でないこと等。

※①、②は工業会からの証明書を取得する必要があります。

税制対象者

申請期限

2021年3月31日まで

電気代削減

「自家消費型太陽光発電」により発電した電力を自社で使用するため、
そのまま電気代削減につながります。

買電している電力単価は2030年まで毎年2%ずつ上昇するという報告もあり、
毎年「自家消費型太陽光」のメリットは大きくなります。

電気代削減メリット

まずは、電気代削減でどの程度効果が出るかをお示しいたします。

  • ①電力切替のみ

  • ②電力切替+太陽光発電を
    設置して自家消費

電気代削減に対する考え方

目先の削減よりも長期的に実施していくことが望ましいです。
前提条件 導入施設 年間電気代 導入設備
生産工場 1,250万円(初年度) LED照明、空調

短期的に電気代削減となるが、年々上昇する電気代により、
6年目には導入前の電気代に戻ってしまします。

今後、電気代は上昇する見通しであり、
企業経営は圧迫すると考える経営者が増えてきています。

電気代の圧迫=営業(経常)利益の減少となり、
業績悪化の要因となります。

目先の電気代削減より、長期的に実施していきましょう。
短期的な電気代削減のデメリットをご紹介します。

中長期的に見て、電気代が削減できていると言い難いです。

化石燃料の使用による世界からのバッシング
  • 気候変動への国際的対処について話し合う気候変動枠組条約第25回締約国会(COP25)において、日本が「化石賞」を受賞しました。

    【化石賞】とは
    地球温暖化対策に前向きな取り組みを見せない国に対してNGOがバッドジョークとして与える不名誉な賞。
    日本が「化石賞」を受賞した理由
    世界が「脱炭素化」を目指していて、2050年に向けて温室効果ガス排出量を実質ゼロにすべく、世界が舵を切っている中で、日本国内では新規の石炭火力発電所を建設する計画が多数あり、世界の潮流から逆行しているため。

化石燃料由来で電気を作る事は、環境配慮ができていないとして
既に世界から非難されている時代になっています。

再エネ電源活用が企業価値を上げる時代

太陽光発電・水力発電・風力発電などの
再エネ由来の電気を使用することは世界的な評価も高く、
実際に「SDGS」「RE100」など環境貢献を実践している企業が
投資家から評価されやすい時代になっています。

企業にとってこれらの再エネ電源を使用することは、
企業価値向上=経営力アップ=競争力アップとなります。

世界の投資家がESG投資を始めていることは、
中小企業にとって無関係ではありません。
持続的な経営を行っていくためには、
再エネ電源の活用が求められます。

企業にとってこれらの再エネ電源を使用することは、
企業価値向上=経営力アップ=競争力アップとなります。

まずは簡易シュミレーションの作成から

貴社へシュミレーションをご提出し、
仮提案をさせていただきます。

災害対策

「自家消費型太陽光」は晴れている限り電気を作り続けます。よって万が一災害が起き、停電になっても電気を使用することができます。

日本は「自然災害大国」と言われています。持続可能な経営を可能にするために、災害対策として「自家消費型太陽光」の活用が有効です。

環境負荷削減

自家消費型太陽光を用いれば、CO2排出量削減に大きく寄与できます。時代は地球温暖化対策等の環境価値貢献に力を入れている企業に対して、評価する時代になっています。

自家消費型太陽光を導入することで、株主からの評価も高くなり、機関投資家からの資金も調達しやすくなります。これからの時代を生き抜いていくためには自家消費型太陽光の導入は必須となっていくでしょう。

太陽光発電Q&A

  • 電力切替に費用は掛かりますか?
    費用は全く掛かりません。
    設備を導入することではなく、今現在の契約内容を書面にて切替するのみです。
  • 電力は安定しているんですか?
    電力の供給は全く問題ありませんので、ご安心ください。
    電力の供給は一般電気事業者の送電網を使用し、お客様にはこれまでと同じように電気をご使用いただけます。万が一、事故等で弊社発電設備の供給がストップした場合も一般電気事業者からお客様に安定した電気を供給致します。
  • 電力供給が不足した場合の電気料金は?
    ご負担は一切ありません。
    電気が不足して一般電気事業者からお客様に電気を供給した場合、その料金は弊社が一般電気事業者に支払います。お客様のご負担は一切ありません。
  • 見積にはどの程度期間が必要ですか?
    独自のシミュレーションシステムで早急に試算致します。
    混雑具合にもよりますが、通常1~2週間程度でシミュレーション結果をご提案できるよう対応させていただいております。
  • 太陽光発電設備の工事の際に「停電」はしますか?
    自家消費型太陽光を屋根上設置する際のみ、一定時間の停電をお願いすることがあります。
    電力切り替えのみや、敷地内の野立て太陽光・遠隔地の野立て太陽光を使用する際は、停電作業はありません。
  • 補償・メンテナンスはどうなりますか?
    定期的な維持管理は必須になります。
    その為、別途メンテナンス費用が掛かってきます。電気主任技術者等の保守費用も発生しますが、メンテナンス事業者のご紹介により、安心かつコスト削減が可能です。
  • 屋根上設置の場合、屋根の条件はありますか?

    傾斜屋根:傾斜屋根基礎工法

    傾斜屋根:傾斜屋根基礎工法

    金属屋根、ストレート屋根ともに、支持金具を屋根に取り付け、その上でコーキング(防水工事)を行います。そこに架台を設置し、太陽光パネルを取り付けます。
    一般的な屋根材の工事と変わりはありません。

    折板屋根:折板屋根基礎工法

    折板屋根:折板屋根基礎工法

    支持金具を屋根に取り付け、その上で止水工事(防水工事)を行います。そこに架台を設置し、太陽光パネルを取り付けます。
    一般的な屋根材の工事と変わりはありません。

    陸屋根:陸屋根基礎工法

    陸屋根:陸屋根基礎工法

    構造材によって工法が異なりますが、独立基礎もしくは架台ベースを立ち上げ、アンカー(クギ)を打ち込みます。その上に架台を設置し、太陽光パネルを設置します。
    また角度は通常30°が一番発電するとされています。

  • 屋根設置の場合の太陽光パネルの重量はどのくらいかかりますか?
    ■太陽光パネルは1毎当たり(2㎡)約22.5kgです。
    ■また止め金具を使用するため、パネル1枚当たり約2.4kg
    22.5+2.4=24.9kg(1枚当たり重量)
    よって24.9÷2=12.45kg/㎡となります。
    ただし、電線や配線を考え、約17.45kg/㎡を目安としてください。
  • 蓄電池は導入した方が良いですか?
    蓄電池は防災対策を更に進めるためには、非常に効果的な商材です。
    但し、蓄電池価値が高価であり、投資回収年数が長期化する可能性が高いことから、補助金を活用して設置することをオススメします。
  • 予算が取れない場合、どうすれば良いですか?
    優遇税制や補助金などの制度は、期間が限られているため制度を受けるためには、募集期間内に各種手続きを終えておく必要があります。
    つまり、初期費用を抑えるのであれば、社内で個別にご検討いただいた方が良いです。または予算範囲が限定的であれば、予算に応じた提案も可能です。
  • 太陽光発電で使用できる補助金はあるの?
    ございます。「自家消費型太陽光発電」でのみ使用できる補助金が毎年出されています。これらの補助金を活用すれば、1/3もしくは1/2の補助が出る為、お得に太陽光発電を導入することができます。
  • 太陽光発電のメンテナンスは必要?
    必要です。2017年4月1日以降、法律が改正されメンテナンスが必須事項として定められました。また、汚れによる発電量の低下や、近年不具合事例も報告されていますので定期的なメンテナンスは必要です。
  • 曇りや雨の日は発電するの?
    光があたれば発電します。しかし、日射量によって発電量は低下しますので、曇りや雨の日では10分の1~3分の1程度にまで減少することもあります。また、積雪によりパネルが完全に覆われると発電はしません。
  • どのくらい電気代が下がるの?
    自社に設置可能な「太陽光発電システムの容量」によって、システムによる発電量が変わります。また、太陽光が出ている時間帯に、どれだけ電気を使用されているかによって、削減可能な電気量も変わります。まずはシミュレーションをして頂くことをお薦め致します。
  • 設置するスペースはどのくらい必要なの?
    一般的に太陽光発電システムの設置は、「屋根の上」のみに限らず、自社の敷地内もしくは敷地周辺の地面でも可能です。ご予算と、削減したい効果をお伝え頂き、それに必要な設置スペースを算出いたします。
  • 設置工事をする際には停電させる必要があるの?
    キュービクルの改造が必要の際には、その際に一時的に停電させるケースもございます。現場調査の後、設計計画の際にご相談させて頂く形となります。
  • 施工期間、設置費用はどのくらいかかるの?
    施工期間は太陽光発電システムの規模によって異なりますが、50kW未満の低圧設備であれば2~3日で完了いたします(※屋根の状態や、天候によって前後致します)。設置費用は、主に「太陽光発電システムの容量(kW)」によって決まります。一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)の調査では、2019年度における建築物設置型の推定平均価格は22万円/kWとの結果がございます。詳細の費用を知りたい方は、お気軽にご相談下さい。
  • 設備に対しての保証はあるの?
    基本的に、弊社が取り扱う設備機器には保証はございます。設備を構成している機器によって、保証内容や期間が異なりますため、一度ご相談下さい。

自家消費型太陽光発電のお問い合わせ

自家消費型・自己託送型に関するご質問・ご相談はこちらから!

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下記フォームの必須項目をご記入いただき、
お気軽にお問い合わせください。

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氏名  全角(例:佐藤 太郎)
企業名  全角(例:株式会社エコスマイル)
氏名(ふりがな)  全角(例:さとう たろう)
E-mail(携帯可)  半角英数字
電話番号(携帯可)  半角英数字(例:03-1234-5678)
郵便番号 郵便番号を入力すると住所が自動入力されます。数字のみ入力ください。
(例)4561234
所在地 都道府県
市区町村
番地  
マンション・アパート名・お部屋番号
お問い合わせの種類
お問い合わせ内容  
(例)津市○○と多気郡○○が気になります。○月○日が空いておりますので、今までの既存物件の施工事例の見学と、
新規物件のシミュレーションを含めた現地案内をお願いします。折り返し電話にてご連絡をお願いします。

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