※2021年度・2022年度について、2020年度の自家消費型の地域活用用件を据え置き。

※2022年度は、特定調達対象区分等のみの対象とし、交付対象区分等の対象としない。

※自家消費型の地域活用用件あり。ただし、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の認定対象とする。

1. 担い手が所有している農地又は利用権等を設定している農地で当該担い手が下部農地で営農を行う場合
2. 農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合
3. 農用地区域以外の第2種農地又は第3種農地を活用する場合
   

   つまりこの3つ以外は3年転用の場合は、2020年度以降の権利案件は全量売電ができないという事です。
   そしてこの担い手について下記のように規定されております

   1. 効率的かつ安定的な農業経営
   2. 認定農業者
   3. 認定新規就農者
   4. 将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農

   のいずれかになります。今までの通常の発電事業者が認定農業者になるには、かなりのハードルがあり、通常のお仕事がある発電事業者は現実的に見て認定農業者になる事が実現困難になります。
   そこで当社は、今現在認定営農者でバリバリ活躍しており、これからも持続的に農業に従事している営農法人と強力なタッグを組んでおります。
   まず農業委員会に知見者の意見書（その農業に精通している方の意見）の提出があります。これにより10年転用許可がでます。
   年間の営農管理や毎年営農報告義務があり、10年後の向こう10年間の更新業務も営農事業者が行います。通常の野立太陽光発電の場合は、FIT法の改正により、フェンス設置が義務化され、更にコストがかかることになりましたが、『事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）※2020年４月改訂版』にて「営農型太陽光発電等を実施し、柵塀等の設置により営農上支障が生じると判断される場合には、柵塀等の設置を省略することができることとする。ただし、この場合において、容易に第三者が近づき事故等が起こることを防ぐため、発電設備が設置されていることについて注意喚起を促す標識を（中略）掲示すること。」と明記されており、フェンス設置不要なのでその分の初期費用がおさえられます。
   また、草刈り等の土地管理は認定営農者が責任を持って２０年間行いますので心配もいりません。発電事業者様は、安心して発電事業だけが行えます。

農業に貢献する

日本の農業は後継者不足で約25年前に比べ農業従事者は６割減、60歳以上が約８割の高齢化で深刻な状況になっております。その日本の農業の自給率に貢献できます。

福祉に貢献する

日本の人口の約1,000万人の方々が、何らかの障がいを持っております。その方々が働くことで生きる喜びを持つことができ、親御さんの安心感にも繋がります。障がいのあるなしに関わらず、誰もがその能力と適正に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるのが普通の社会での実現を目指し一億総活躍社会に近づき、この分野においても間接的に貢献ができる。

食料自給率・エネルギー自給率
に貢献する

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• 農地の有効活用で食料自給率の向上と他国に頼らない、自国の絶えず補充される自然のプロセス由来の再生可能エネルギーを持つことができエネルギー自給率、未曽有の事故に苛まれる原発と違い、待ったなしの地球温暖化対策に大きく直接的に貢献できる。

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  地域に根差した『第一次産業の健全な発展』と、
  調和のとれた太陽光発電を普及し共存共栄を図る

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  農業振興を促進するため『耕作放棄地を制御』し、
  継続的な営農により地域経済が持続的発展をすることに寄与する

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  地域住民の方々を大切にし、
  農業を通じ『地域社会と積極的に関わる』

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  RE100に向けた『クリーンエネルギー電源』としての
  供給源を確保する

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  未来に向けた新たな農業の形作りで地域を活性化し、
  『担い手の所得向上』を応援する