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新型コロナウイルスは全産業に影響を及ぼしています。
個人を相手にした外食業界などでは、客足の低迷などで売り上げが落ち込んでしまう、といった事態に発展しています。
一方で、この9月という時期は別の意味でも重要な月と言えます。それは「予算策定」です。
日本では多くの会社が決算月を3月に設定しています。そのような会社では今の時期から来期の予算を検討し始めることが多いはずです。
国内企業は新型コロナウイルスによって、先行きが不透明な中で来期予算を策定しなければならない状況となっています。
今回は、そのような中でどのような事業計画・予算の策定を行っていけばよいのかについて、お伝えいたします。
◆コロナ禍によって来期予算が組みにくい状況を如何に打開するのか
このような危機の中で企業が予算を策定する際には以下の懸念事項があります。
・コロナウイルスの影響期間はどのくらいを見込むのか？
・売上・利益の減少幅はどのくらいを見込むのか？
・資料はどこまで作成すればよいのか？
・売上計画の根拠はどう説明すればよいのか？
新型コロナウイルスの影響は、依然として、未知数と言えます。自社の事業計画・予算を立てるうえでのポイントについて解説いたします。
◆事業計画や予算は「ステークホルダー別の視点」で策定
策定した事業計画はステークホルダーを納得させられなければ、目的も達成できず無意味な数字の羅列となってしまいます。
金融機関は将来的に返済が可能かどうかを見ています。
国からは企業を支援するように要請されていますが、返済の可能性が低いと判断すれば、追加保証を求めたり、返済を迫ったり、せざるを得ないケースもあるかもしれません。
ステークホルダーごとに懸念点が異なるため、必要とされる資料も異なります。
作成資料は提出先を想定し、それぞれの懸念点を補うよう複数作成する必要があります。
これまで損益計算書（P/L）しか作っていなかったという企業であれば、金融機関向けには、P/Lと合わせて貸借対照表（B/S）や資金繰り表を用意することをお勧めします。
決算書を作って企業内で複数のシミュレーションをしているかどうかは、金融機関への信用に関わりますので非常に重要になります。
◆楽観的シミュレーション・悲観的シミュレーションを想定
2020年5月時点では、新型コロナウイルスの終息時期を最短で3か月、最長で13か月と予想されています。
（出典：医師1,346名回答！『新型コロナウイルス感染症の国内での終息時期はいつ？』）
医療機関などが出しているコロナ終息時期の指標が参考になります。そのような指標をもとに、終息時期、終息後の回復を複数パターン作成して、パターンに応じた予算を策定します。
また、自社が携わっている業界のTOP企業の事例を参考にコロナの影響に対して楽観的な予測、もしくは悲観的な予測、それぞれの場合で予算策定を行うことが必要です。
未曽有の経済状態の中、100%正しい根拠を元にした事業計画を作ることはできません。
しかし、これまでご説明してきた通り、一般的な指標、同業他社の業績予想、取引先や顧客の動向など、あらゆる指標を用いて納得感のある予算を作ることは可能です。
客観的で実現可能性の高い事業計画に見直していくことは、ステークホルダーを納得させ、信頼を得ることにつながります。今後の事業継続の上でも大いにプラスに働きますので、ぜひコロナ禍を乗り切る事業計画を策定していただければと思います。
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
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