固定価格買取制度・生産性向上設備投資促進税制

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固定価格買取制度・生産性向上設備投資促進税制について

太陽光発電システムで作った電力を各電力会社に売ることができる制度です。 この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、地球温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できます。
生産性向上設備投資促進税制はグリーン投資減税の代わりになります。

太陽光発電システム固定価格買取制度について

高価格で売電できてとってもおトク!!/経済産業省発表!!

太陽光発電システムで作った電力を各電力会社に売ることができる制度です。 この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、地球温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できます。

太陽光発電の固定価格買取制度

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太陽光発電システム生産性向上設備投資促進税制について

27年度も一括償却できてとってもおトク!!

生産性向上設備投資促進税制は
グリーン投資減税の代わりになります

導入目的

「グリーン投資減税」は、再生可能エネルギーの導入の拡大に資する設備投資を加速化するためにできました。
生産性向上設備投資促進税制は質の高い設備投資を促進するために、それぞれ 定められた書類の添付が必要になります。
グリーン投資減税の適用を受けるためには、経済産業省が発行した設備認定通知書などの添付が必要です。 一方、生産性税制の適用を受けるためには、工業会などが発行する証明書(A類型)、または、経済産業省が発行する確認書(B類型)の添付が必要です(図1)。

適用時期

2014年9月の九電ショックの頃から、太陽光発電所は飽和状態に近づいています。 その中で、グリーン税制に基づく太陽光発電所の即時償却の適用を受けるには、2015年3月31日までに竣工しなければなりません。

一方、生産性税制に基づく即時償却は、2016年3月31日までに竣工する太陽光発電所でも適用が可能となっています(図2)。

・A類型・・・先端設備への設備投資。先端設備の判定は、工業会が設備メーカーに対して発行する証明書をもって行います。 この場合、パワコンやパネルは対象になりえますが、架台や工事などは先端設備に該当せず、投資額すべてを即時償却は出来ません。

・B類型・・・事業者の投資目的に不可欠な設備投資で、かつ年平均の投資利益率が15%(中小企業者等の場合、5%)以上と見込まれるものであり、投資利益率について、 公認会計士又は税理士による確認を受けなければなりません。B類型では、上記の要件を満たす設備投資であれば、架台や工事等も含めて全ての設備投資額を『即時償却』することが可能です。

B類型適用のため、事業者が作成提出しなければならない書類等
・様式1(申請書)
・様式1別紙(基準への適合状況)
・様式2(事前確認書)
・様式1(申請書)の添付書類
①定款又は登記簿謄本の写し
②事業報告書の写し
③貸借対照表、損益計算書(いずれも過去3年分)
④申請者が、中小企業者等の場合、その根拠資料
⑤対象となる新規設備投資につき、既存設備の現況と設備投資後の状況を確認できる資料(レイアウト図等)
⑥本申請書の根拠となる資料。代表者又はそれに代わる者の押印がなされた社内で決裁された当該 申請書に係る設備投資計画又はそれに代わるもの、 導入する設備の見積り書、設備導入により同様の商品やサービスを生産する場合の過去の同様の商品・サービスの過去の実績(1単位当たり売上、製造・販売原価等)、 売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料、売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる資料等。
⑦公認会計士又は税理士による確認書

B類型適用後、事業者が作成提出しなければならない書類等
・様式4(実施状況報告書)・・・設備投資完了した事業年度末から4ヶ月以内
・様式5(設備投資計画変更申請書)・・・当初申請時から設備投資額が増える場合又は営業利益が減少する場合

B類型の確認書の発行手順

A類型の先端設備については、設備メーカーが、それぞれの分野の工業会などに、証明書の発行を申請します。 証明書のある設備に投資したユーザーは、その設備の投資額について、即時償却などを適用できます。

B類型の設備については、設備のユーザーが経済産業省に、一定の投資利益率をクリアする根拠となる資料を添えて申請します(図3)。

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