代表あいさつ

21世紀の現代社会はとても大きな岐路に立たされています。 ビッグバンから137億年、そして地球誕生から46億年経ち、この地球では様々な生命体が生まれ、脈々と命が受け継がれてきました。 その中で霊長類である私たち人類は目を見張る発展を遂げ今日まできました。
しかしその反面、自然との調和が乱れ、自然破壊、気候変動、異常気象、食糧危機などが起こり地球温暖化もどんどん加速していくばかりです。
温暖化をくいとめるためには世界の温室効果ガスを半分以下にする必要があると言われています。
今こそ一人一人が本気で気付き、個人と地域で一丸となり、かけがえのない地球のため、
未来にこの地球で暮らす子どもたちのためにクリーンな平和エネルギーに大転換するまさにそのときです。
愛・地球博が行われたここ愛知から日本全国その先の世界に向けてこの想いを発信したいと弊社は考えております。
自然と世界人類と共存共栄していき「心の底からスマイルになる」そんな温かい社会を皆で築きたいと強く思っております。
また、2015年9月にニューヨーク国連本部、国連サミットで採択された、国連加盟国193か国が2016年から2030年までの15年間で、
我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダである「SDGｓ」は、
地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを宣言しております。
我々の仕事に特に直結する大きな17の目標のうち、5番目「ジェンダー平等を実現しよう」、7番目「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、
9番目「産業と技術革新の基礎をつくろう」、10番目「人や国の不平等をなくそう」、11番目「住み続けられるまちづくりを」、
13番目「気候変動に具体的な対策を」というものを達成すべく努力していきます。
そして、2015年12月にＣＯＰ21で採択されたパリ協定は、先進国や途上国の国連加盟国を法的に拘束する国際条約で脱炭素を目指す長期目標で、
日本は2013年比で2030年までに26％、2050年までに80％削減をすることが決められました。
そののちの安倍政権下2018年の７月の第5次エネルギー計画で、日本の太陽光の導入量が認められ、
初めて「太陽光発電を主力電源」にするために2030年に再生可能エネルギーを22～24％にすることも採択され、
益々日本の再生可能エネルギーの約95％を担う太陽光発電の正しい形での普及拡大が求められております。
2020年10月に菅内閣で初めてカーボンニュートラルが所信表明でなされました。
その後2021年10月に岸田内閣が発足し、世界の潮流や自然エネルギー団体等の提言なども鑑み、太陽光発電を含む再生可能エネルギーが、2030年
目標の前回の22～24％から36～38％（（内太陽光発電が7％から14～16％で2倍以上に高められ）但し現在取り組んでいる再生可能エネルギーの
研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指す）に、LNGは前回の26％から20％に下方修正され、石炭は26％から19％に
変更、原発は20～22％の据え置きになっております。
2024年12月の第七次エネルギー基本計画の有識者会議の原案では、2040年度の電源構成の目標が再生可能エネルギーが40～50％、そのうち太陽光が22～29％です。
太陽光の導入量は2023年度で約74ＧＷ，全体の電源構成から考えると9.8％なので、今回の第七次エネルギー基本計画を達成するためには、
今後2025～2040年の間に170～220ＧＷまで増やし、現在の2.3～3倍程度することとなります。
これは毎年6～10ＧＷの新規の太陽光の導入となりまして、最近の年間5～6ＧＷの新規導入が必要になります。
特に原発事故が起きた日本においては正しいカーボンニュートラルを実現するには、2050年の再エネ比率は80％以上が望ましいと思います。
今後ますます自然エネルギーが日本全国に増えていくと、送電線のバランス調整も急がれますし、一方で2050年カーボンニュートラル実現をするのに
は火力発電が大幅に減らしていく必要がございます。
今までの調整電源である火力発電にかわる、新たな調整役としては注目がされているのが系統用蓄電池であり、あらゆる場所場面で必要になっていきます。
この分野でも貢献できるように関係各位様のご協力を頂きながら社内でも取り組んでおります。
弊社はこれからも法令順守のもと、日本のエネルギーの自給率を高めるためにあらゆる手段で正しく、太陽光発電や系統用蓄電池を普及拡大していきます。
設立当初からずっと貫いていた「社会環境貢献」を大きく実現すべく、弊社は只今「全国展開」を目指し努力をしております。
地域のより多くの場所で活躍し、地域の方々と共生し認められ、愛され、これからも持続的に、この日本において必要とされるべく会社であるために、
社員一丸となり日々努力邁進していく所存です。