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ザ・対談

株式会社エコスマイル 代表取締役社長 東田顕史 × 出光グループ(親会社)取締役 JPEA 前代表理事 ソーラーフロンティア株式会社(子会社) 前代表取締役社長 平野敦彦の対談ページです。

第2回 ザ・対談場所:愛知県名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル6階 株式会社エコスマイル本社

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完全タッグ

東田社長-

まずは平野社長、本日は非常にお忙しい所、当社にお越し頂きまして、誠にありがとうございます。

一年程前も、貴社本社にお伺いさせて頂きまして、一販売店ではなかなか実現ができない「平野社長との対談」という貴重な機会を賜り、非常に有意義のあるお時間を頂戴し、誠にありがとうございました。お陰様で会社としても迷いがなくなり、より確信に変わり、昨年もソーラーフロンティア様一本で営業活動をさせて頂きまして、対談内容についても社員には好評で、また記事内容についてもホームページで公開をしている関係上、お客様の方からもかなり反響がありまして、改めて平野社長の本当に、大きな影響力の強さというものを感じました。本当にありがとうございました。

平野社長-

こちらこそありがとうございました。

担当者から聞いている限り、東田社長のリーダーシップで引き続き積極的にFIT案件のご販売をやっておられるという事で我々としても心強く思っております。

前にも申し上げたかもしれませんが、FIT単価が下がってきた中で、これまで知見を蓄えている方々が強みを発揮する局面に入ってきました。知見と実績を蓄えた御社と私共が「いい形でタッグを組む」ことで、年々FIT単価が下がってきた中でもお客様にメリットを提供できているというのがポイントですね。

今までのようなFIT単価が高い時期は誰しもが推進できたものの、今後は知見と実績を持った限られた会社様のみが推進できると考えております。ここからが強みを発揮すべきタイミングですので何卒宜しくお願い致します。

東田社長-

こちらこそ御指導の程、何卒宜しくお願い致します。

ご存知の通りFIT単価においても2012年7月から始まりまして、当初40円とかなり高いプレミアムがついて36円32円と下がっていく中で、20円台後半になったらもう太陽光発電は無理だとか、また29円・27円・24円・21円・18円といずれの時においても太陽光はおしまいだと言われておりましたが、弊社においては、貴社の製品の効率アップであったり、価格の低下、状況に合わせた関係各社によるマージン配分、また弊社内部の企業努力によって毎年お客様を増やしている状況でございます。

また太陽光発電がブームだからという事で、ポリシーもなく安易に参入してきた会社は自然淘汰されておりますし、製品に対しての愛着もなくどっちつかずの販売店は、お客様からは選別の対象になっております。弊社は貴社一本で行っておりますし、私の性格上これだと信じたら突き進みたいタイプなので、弊社の選択は正しかったと改めて感じております。また会社もお陰様で営業区域内において、だいぶネームバリューも浸透してきたので、随分営業活動もやり易くなりました。

最近2019年度のFIT単価が14円になるという発表がありましたが、これも前向きに捉え「今までと同様に貴社としっかりタッグを組んで、志を共にする社員と一丸となり取り組んでいきたい」と思っております。

  • 第2回ザ・対談

平野社長-

わかりました。数日のうちに経済産業省の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、中間報告書の原案がきましたが、その中で他電源に対して負けないようなコストに下げようという目標が、2030年あるいは2020年台のどこかでとありますが、これを前倒していく必要があるという事で、かなりその点は強く報告書の中に書かれていますので、我々メーカーとしての役割も大きいと思っております。当然モジュールのコストを下げるという事だけではなくて、設置がいかに簡単で設置費用トータルで下げられるようにしていくか、これがメーカーである我々の最大の使命だと思っておりますので、単に値段を下げるだけではなく、技術を持って工夫することでコストを下げられるというようにしようと思っております。

やはり工場を持つという事は固定費という面で大変に重いものですから、例えば商社のような形で仕入れて売るとか、あるいは他のメーカー様のように、他社物をOEMのような形でリブランドして売る方が楽なんですね。ただやっぱりそれだと技術的な進展がないという事で、ここは歯を食い縛って頑張りどころだなというふうに思っております。モジュールコストのみならずトータルシステムコストを含めて下げる努力をして参りますので、是非御社の中で勧める中でも、もっとこうしたらいいんじゃないかとか、こんなことができないか等ありましたらどんどん御提案いただければと思います。我々の製品仕様への反映という点からも御助言頂ければと思っております。

東田社長-

畏まりました。先程お話したようにFIT単価が下落していく中で、他の販売店が質はともかく安価な海外メーカーに移行していってしまう所が多いと思うのですが、そういった状況の中で私共が国内メーカーに拘っているのは、やはり海外メーカーに見られる倒産リスクの問題が限りなく低いと思っているためです。

昨年も某メーカーが上場を廃止したであるとか、突然に日本を撤退したであるとかと耳にしました。貴社は日本できちんと根を張って研究所や工場を構えおられるので、そういった懸念がないという点を重視しています。やはりCISという貴社のモジュールの特徴、通常のシリコン系のモジュールであると数年前にニュース等で問題になった反射光の光害の問題が無く、ホットスポット現象が起きない、PIDが起きない、充分な技術検証がなく安易な高効率化・低コスト化ではなくしっかりと検証して世に出している事、また何といっても発電量が良く、メンテナンスが楽であるという特徴がございますので、貴社モジュールは全ての問題をクリアしており、非常に営業活動が展開し易くなっております。

また昨年もお話をさせて頂いた時に、2019年度新しいモジュールが出るというようなお話をされていたと思いますが、今私共は、野立ての太陽光発電を中心にさせて頂いておりますが、今後自家消費の太陽光発電に本格的にチャレンジしていきたいと思っております。昨年もテスト的にチャレンジさせて頂きましたが、野立ての太陽光発電が好調だったお陰でそこまで多くのボリュームはございませんでしたが、安価で軽量なパネルがあればそれも含めて、これから取り組みをさせて頂きたいと思っておりますし、私も昨年工場の方も特別に見学させて頂きまして、本当にオートメーション化された素晴らしい工場で、社員様も熱心であるので、その部分も全面に、弊社営業スタッフもお客様にお伝えさせて頂きました。

今まで他社モジュールの発電所をお持ちの方や、新規のお客様で他社モジュールと相見積された方も最終的に貴社モジュールを選ばれる方が多く「貴社とがっちりタッグを組んでいる安心できる会社だ」という事で、そういった意味でアドバンテージがあると感じております。今後新しい試みとかモジュールがあれば、ご担当者を通じて是非、御提案頂きたいと思います。

ソーラーフロンティア 今後の新商品について

平野社長-

畏まりました。昨年お話したところから全く変わっておりませんで、私共の仙台の北にある東北工場で、この新製品の開発というものを進めております。今の段階では最終の仕様の決定、またそれが実際にちゃんと適切なコストとして作れるのかどうかという、この両面で再検証しておりますけれども、予定としては2019年の暮れには出そうと、但し最初は全国的に一気に拡販するという形ではなくて、一部テスト販売みたいな形で販売していきたいと思います。

やはり新しい製品ですのでお客様に触ってもらって、実際に設置してもらって、反応を確認させて頂くというような形で、一気に全国販売というような形ではないですけれども、近々市場投入しようと、そこは全く変わっておりませんので、是非パイロット・テストみたいな形でこんな形で使ってみてはどうかという事例等がありましたら、御用命頂ければ製品を御提供申しあげて、テスト実施するという事も十分可能だと思っております。軽さも1/6で3キロ弱を想定しております。これを一部のお客様、特に興味を持っておられる会社様はやはり直近の課題としてRE100を達成しないといけない、あるいは達成する姿勢を明確に見せないといけない、けれども空いている空間は決してそんなに耐荷重がしっかりしていないというケースが多いです。ですからだいだい工場さんですね。

そういったところで本当は太陽光発電を設置したいのですが、というお客様がかなりおられて、そういった方々にこの1/6の重さであれば、十分お答えできますよという事で、御提案申し上げる予定です。やはりどうしても今まで基盤をガラスでやっていたものをステンレスにして、もうひとつは曲げることも可能なようにカバーガラスではなくて、樹脂フィルムに変えようという事でやっているのですが、やはり樹脂フィルムが高いのです。透水性・透湿性を極力排除して、ガラス並みの透水性・透湿性でこのフィルムにしようとすると高い、今はそこの鬩ぎあいでお客様は欲しがられているですが、いくらなら本当にご利用頂けるのか、我々が原価をどこまで下げられるのか、この辺りを最終的に確認して、今年の暮れには御提供申し上げたいなというふうに思っております。

  • 第2回ザ・対談

2019年分散元年 太陽光発電100年構想

東田社長-

楽しみにしております。先日、JPEA主催の第35回太陽光発電シンポジウムで、二日間泊りがけで参加させて頂きましたが、平野代表理事の御挨拶から始まりまして、普段なかなかお話を頂く機会の無い、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー課の部長のお話や環境省地球環境局地球温暖化対策の室長のお話、また農林水産省食料産業局の室長のお話などをお聞きしました。

いずれの内容からも、共通して言えることは、まだまだ太陽光は必要だというのは強く感じました。エネ庁の部長は、日本の戦後の電源構成のお話から始まり、3E+Sを土台としたエネルギーミックスのお話をされておりました。災害が多い年でしたので、持続可能な社会としての太陽光の役割、また2030年2050年中長期的な所から、更にもっと先の「太陽光発電100年構想」などのお話を非常に熱心に力説されておりました。環境省の室長は、やはり非常に深刻な地球温暖化の問題、世界の潮流は脱炭素にどんどん加速度的に動いており、再エネを主力エネルギーにすることで日本経済や地域経済にかなりメリットがある事などを話されました。

また農水省の室長は、農業推進政策の立場からの太陽光発電のお話がございましたが、農水相としてはやはり農業離れが非常に問題になっていて、営農者、担い手さんが不足している状況です。今現在の営農者方の65歳以上の割合が7割以上、25年前に比べると営農者が半分以下になってしまっている、これからどんどんと高齢化していきますと、5年後10年後どうなるのかという問題に発展します。これらを解決する手段の一つとして「ソーラーシェアリング」で営農者の所得向上や農山漁村での活性化を推進しているとおっしゃっていました。

本当に農業をどんどん復活していかなければならないという事で、農業が主であるという立場から再エネのお話もされておりまして、FITが2012年7月から始まり、その2年後の2014年5月に農山漁村再エネ法が施行され、ただ3年転用という事でなかなか参入も全国的に少ないという中でしたが、それまでの取り組みが認められ、2018年5月から3年から一部10年転用に緩和されたというお話を聞きました。

私共のミッションと致しましては、「再生可能エネルギーを通じ社会環境貢献をする」というものですが、食料自給率の問題に置いても社会に資する事を是非やらせて頂きたいと強く思いまして、これをきっかけに、我々も遅ればせながらソーラーシェアリングにもチャレンジしていきたいと思います。今は私が中心になって、社員に対し毎日勉強会などをやらせて頂いているのですが、ソーラーシェアリングであれば支柱が2メートル以上と高いので、やはり軽量のパネルができれば、今後よりお客様に御提供しやすいかなと思いますので、是非その際は宜しくお願い致します。

平野社長-

そうですね、そこは上手くマッチングできると思います。

新エネルギー新聞という媒体で、今年各行政の責任者の方々やいろいろな団体の方々が、新年の抱負・御挨拶を書かれておりますけれども、今年は「余剰の価格買取制度の2019年問題」の年です。やはりこれを契機に分散型のエネルギーとしての位置付けをもっとはっきりしていこうという事で、この間エネ庁の部長さんとお話したら2019年を「分散元年」と呼ぼうじゃないかということになりました。

今までは当然FITというものも大きな役割を果たしてきましたし、今エコスマイル様で取り組んでいらっしゃる土地付きの太陽光発電も、FIT14円であってもまだまだお客様にメリットはあるのですが、同時にFIT以外の分散型自家消費太陽光発電の需要開拓が本格化する年が今年の2019年だと思っております。恐らくこれは官民挙げて分散分散というような声が上がってくるタイミングだと思います。

そこで我々としては他社が真似できないような製品を御提供する事で、一気に何百メガとまではいかないまでも、かなり違う絵姿ができるんじゃないかなという事で、製品の方の計画と国が考えている政策と上手くマッチングさせようと、取り組んでおりますので、是非その点またご期待ください。

東田社長-

畏まりました。また昨年は非常に災害が多い年で、7月の西日本豪雨から始まりまして、北海道の地震によるブラックアウト等がありました。競合他社では安易な施工によって架台が飛んだ等問題が顕在化しました。

弊社の施工スタッフは丁寧を心掛けており、施工スタッフの仕上がりコンテスト等も定期的に行っておりますので、そういった被害はございませんでしたが、競合他社では土地の問題でメガソーラーなどを中心に地域住民とのトラブルが発生しておりますし、環境アセスの対象にしようという動きなどがあります。先程のソーラーシェアリングであれば、人口で作った元々畑、元々田んぼの荒廃地を甦らすという事で、荒廃地が増えることによって害虫や害獣が発生し、不法投棄地にもなっており、災害の危険性も高まるなどいろいろな問題をクリアにできますし、地域に根差した第一次産業にも資する事、農山漁村が活性化します。

また今は再エネ賦課金の問題もありますが、自家消費の太陽光もしかりですけれども、政府の要望とか国民の願いにおいてもマッチするように、国が指さす方向に政策遵守・法令順守で私共もやっていきたいと考えております。

そこで私共も戦略的な部分で、ソーラーシェアリングであるとか自家消費型の取り組みを本格化させたいのですが、まだまだ一販売店としての視野ですし、平野社長であれば貴社では日本全国・海外ともお取引先があり、またJPEAの代表理事でもある立場でございますので、こんな戦略・こんな展開をやってみては等があれば、是非ご担当の方を通じてでも、ご教示頂ければ邁進していけるかなと感じております。

平野社長-

わかりました。できるだけ情報についてはいち早く皆様方に、確固たる情報でなくとも、こんな話がされているぞであるとか、もしかしたらこんな事があるかもしれないぞというような話を、積極的に組織上げて皆様方に御提供するように、改めて心がけていこうと思います。「分散元年」を実現するために我々民間ができるのは、やはり提案であり、また実例としてこんなことができればこんなことができる、そこには規制の緩和みたいなものも必要なのかもしれないけれども、これが撤廃されたらこんな事ができるというような事が示されると、恐らく政策的に何らかの後押しが来るのではないかなという風に思いますので、我々のアイデアだけではなくエコスマイル様をはじめとした代理店様からこんな事はどうだあんな事はどうだというアイデアを頂きながら、多くのチャレンジをし続けることで、分散型の再エネの大量導入を促進していきたいと考えております。

東田社長-

畏まりました。知恵を絞りアンテナを張ってアイデアを駆使して、なんとかできるように努めて参ります。昨年の7月の第五次エネルギー計画で初めて「太陽光発電を主力電源化にする」と明記され、また先日の会合でも先程もお話しましたが、エネ庁の方が太陽光を20年と言わず、O&Mなどをして30年40年とまたその先の「太陽光発電100年構想」になりえると、本当に力強くおっしゃっておられました。経産省の方の太陽光に対するお考えは大変気になっていたのですが、本当に前向きに太陽光の事を話されていましたので、ちょっと勇気付けられた形でした。今回は再エネの比率を2030年に22~24%にするとおっしゃいました。自家消費型の太陽光発電の場合、経産省への事業認定申請をする必要が無いのですが、やはり電源主としては世の中に貢献しているという事で、是非普及率としてカウントする機関等があればより目標に届くのではないでしょうか?

平野社長-

おっしゃる通りですね。エネルギーの根っこから再生エネ化をするので、統計的にはされないといけない。ただその術が今まではFITだと、申請というプロセスがあるので、自動的に統計が取れていたものを、違う形で統計を取っていかなければいけないと思います。カウントは当然に東田社長様がおっしゃる通りで、正しく行っていくべきだと思います。
そういう意味で是非両輪で、より低くなったFIT価格でも着実に案件を施工していく、それは冒頭申し上げたように我々メーカーと御社様のタッグで、とにかく低コストでもできるような形をしつつ、もう一つは次に向けてポストFITの新しい需要作り、東田社長様がおっしゃるようなソーラーシェアリングもそうですし、自家消費型の太陽光発電のモデル作り等、是非いろんな形で新しい取り組みをしたいなと思っております。

エコスマイル 100億円企業に向けて

東田社長-

是非お願い致します。土地付き太陽光発電の方は相変わらず好調でありまして、ただ昨年は御承知の通り事業認定申請や名義変更でかなり時間がかかっておりますので、完工待ちの案件が今現在何百件もあるという状況です。お客様にはご迷惑をお掛けしておりますが、これも昨年からは、土地が見つかりすぐに御契約になるお客様に関しては、初めからお客様名で申請をするように切り替えた関係で、多少は早くなりました。

先日14円という発表がありましたけれども、来年度も頑張りますし、今の主力事業はもっともっと大きな柱にしていこうと思っておりまして、今より一層の営業の強化を図っております。私自身元々学校を卒業してからは、いろんな営業をやってきましたが、営業マニュアル等も全て私自身で作成をして、営業スタッフはそれを軸に活動を行っているのですが、私も直接営業スタッフからに世の中のいろんな情勢などを鑑みて、こんな話を取り入れた方がお客様に伝わりやすいであるとかの直接改善や指導等もしています。

以前にもお話をさせて頂きましたが、大きな志である100億円企業を作ると、まだ高い目標になっておりますが、そのためにはやっぱり人員も揃えなければならないと、そういう体制を本気になって整えています。昨年は9月に千葉県の方にも支店を開設しました。以前から営業スタッフは出向という形で動いていたのですが、しっかりと根を張ってもっともっと強化をしてやっていこうと思っております。元々私共ノウハウゼロから始めておりますが、非常にやる気のある社員が多くいますので、今の柱をもっともっと太く頑丈にしつつ、トライ&エラーでみんなで失敗しながらもどんどんチャレンジしていって、新たな取り組みも頑張っていこうと思っております。

平野社長-

楽しみですね。またエコスマイル様だと昨年よく御心配された、他社様からの未稼働案件の情報等は流れてきませんか?

東田社長-

はい。弊社はWEBで以前から大々的に宣伝をしている関係で以前から「権利のある案件を売りたい」あるいは「御社は宣伝力があるから、自社物件を載せて欲しいので決定権者と話しをしたい」とのお話を頂いた事はありますが、何となくですが感覚的に触らない方がいいと思い、突っ込んだ話も聞かずに触らないようにしてきました。

他社の権利IDを買い取ってメーカー変更もできるとは思いますけれども、今まで弊社はそれに取り組んでおりません。弊社営業スタッフが毎日地道に土地を探し、長い時間を懸けて地権者様と少しづつ信頼関係を築きやっと一つの土地を御提供して頂けて、多くの関係法令も調べてやっと案件になるという、正に汗と涙の結晶だと思っておりますし、未稼働は未稼働のそれなりの理由があると思いますし、もしかしたら会社にとってはプラスの案件があるかも知れませんが、性分的にフェアではないような気がしまして、今まで取り組んだことはございません。

それよりも既存の営業スタッフの強化に、気持ちを集中した方が彼らにとってもいいのでなないかと思っております。正しいやり方でやるというか、私もこれと決めたら貫いてやりたいというタイプですのでやはり社員中心です。住宅用中心の時は他社モジュールを取り組んでいた経緯があり、今でもあらゆるメーカー様を扱えるパイプはございますが、貴社のパネルだと決めたら貴社のパネルだと惚れ込んでやっています(笑)ただWEBによって大々的に宣伝している分、いろんな商社様やいろんな国内・海外メーカー様からご連絡が来てモジュールをお勧めされるような誘惑が来ておりますので、誘惑に負けないように私も真正面に進んでいきたいというふうに思います(笑)

平野社長-

はい(笑)我々も東田社長が誘惑されないように(笑)、常に魅力あるオファーを、これからも発信し続けるので努力します(笑)。どうしても競合他社を見ると単品というよりは、二つ持ちながら結晶系とそれ以外、それ以外では弊社のCISをご選択頂くケースが多くなってまいりました。やはり一つだけでは心もとないというか柔軟性を欠くという事で、結晶系も扱いながらというお取引様が多いです。ですから我々もこの結晶系との比較にどうしても引っ張り込まれてしまうような形が多いのですが、御社様で御評価して頂いている総合力で御評価頂けるよう務めたいと思います。結晶系の一部分だけを取ってどうだとか、そういう交渉に入ってきてしまうと、我々としてもあまり魅力のある話ではなくなってしまうこともあるので、そう意味では数少ないCIS専売の代理店様という事で大変有難うございます。

東田社長-

とんでもないです。先程営業マニュアルがあるというお話をさせて頂きましたが、営業スタッフには私が直接指導等をさせて頂いておりまして、当然貴社モジュールの良さ・他社との違いを繰り返し繰り返し伝えていますので、営業スタッフも革新的な貴社モジュールに惚れ込んでおります。結果なかなか他社モジュールを勧める事ができないようになっております。(笑)

またお客様も本当に勉強をされていらっしゃいまして、複数件持っているお客様も初めからやっぱりソーラーフロンティアにすれば良かったというお声が多いので、そういった面では非常にいい商材を取り扱わせて頂いている事を有難く思いますし、貴社モジュールは非常に人気があるので、営業スタッフも非常にやり易いとは言います。やはりいいものを勧められる、何の仕事でもそうなんですがやはり安かろう悪かろうという製品は、営業を実際にやる人間からすれば心もとないし、ストレスに感じてしまう時もあると思いますが、そういった時がございませんし、また弊社WEBによる完全反響営業ですので、お客様主導で御契約に至るケースが多いので、トラブルもなくやらせて頂いております。

昭和シェルグループ 未来に向けた大改革

平野社長-

わかりました。弊社も一月から少し体制も変えたというのは、引き続きソーラーフロンティアとしてはモジュールなどのハードをしっかりといい品質のものをより安くしっかりと作っていこうと、そこに力を今まで以上に入れていくんですけれども、なかなかハードだけの売り方はこれからのマーケットでは難しくなるので、あえて言えばそこにもう少しソフト的なものをつけていこうとした時に、他社と違う成り立ちでエネルギー会社として大きな電力事業も持っておりますので、そういう意味では御社のお客様が発電所を買うだけではなく、そこにもう少し付加的な何かものを付けてほしいと言った時に、我々の電力の観点から何か御提案できないだろうか、通常のFITだけでは充足できないものを、我々が何か期間の延長であるとか、そういったものを加えることでお客様の背中を押すことができるような、そんな事ができるのではないかという事で組織の組み換えをして、グループ間の横の連携を深めて総合的な御提案をできるようにしようという取り組みを始めました。

どうしてもFIT単価が下がってくれば恐らくいろんな御要求が出てくるのではないかと思います。今までならば御契約ができたものが、ちょっとここがなあと、そこを必ず今これができますという所までは、詰め切れていないのが現状ではありますけれども、意図としてはそういったところに何か我々ならではの付加的な要素を付けられるのではないかな、という事で組織の組み換えを致しましたので、そういう観点でも是非御要望があれば何なりとおっしゃってください。

東田社長-

畏まりました。自家消費型の太陽光発電のお話が出ましたが、工場の上に付けて自家消費、天候の悪い日や夜間は、今までは通常に購入する電気を昭和シェル石油様から買うであるとか、数年前もFIT案件においてプラス1円買取りというのがあったと思いますが、そういう御要望を今回14円になった直後に、数人のお客様から弊社営業スタッフを通じてどこかないかというのがありました。仮にプラス1円というのができるのであれば、また、よりやり易くはなるんじゃないかなとは思います。

  • 第2回ザ・対談

平野社長-

プラス1円なのかプラス1年・2年とか、あるいはFIT終了後の御約束だとかいろんな形のバリエーションがあると思うので、お客様のどの部分が今不満なのかという事がわかれば、そこに少し補強するような仕組みができると思うので、あんまり全国共通なプログラムという出すよりかは、ある程度お客様御要望に対してお答えをしていくという方が、今の段階では正しいのかなあと、ここも試行錯誤なので今回組織改革した一つの目的はそういう所にもあります。

まだ旧一般電気事業者がどういう形でポストFITの買取をしていくのかというのを、あまり姿勢を明確にしていないため、もう少し相手の出方も見極めていかなければだめだという事でタイミングを見計らって内部の詰めをしておりますけれども、考え方は今申し上げた通りで、通常のFITプラスアルファで付加価値を付けることでその壁を越えられないかというのがポイントですね。

東田社長-

そういう御提案を頂ければ私共としても、一本化したいですし、ソーラーフロンティア様と昭和シェル石油様はグループ会社ですので繋がりがございますし、そういったある意味パッケージとしてやらせて頂きたいと強く感じております。

平野社長-

有難うございます。やはり組織ですと自分達の物の考え方で凝り固まっていますし、実際に動く方々はなかなかすぐに変われませんので、少しずつ事例を取りながら会社を全体的に見ていこうと思います。少なくとも電力の観点で言ったら、差別化が非常に難しい分野で、価値を提供する何か新しいものを見出さなければという危機感が徐々に強くなってくると思いますし、そこに我々ソーラーフロンティアも何か新しい事を付け足したいという事で、思いがしっかりとマッチングすると思いますので少し時間がかかってしまうかもしれませんが、しっかりとやっていきますし、他社にはできない提案ができると思っておりますので御期待ください。

世界の再エネの主力電源に向けた潮流

東田社長-

畏まりました。また、私も新聞や携帯パソコン・スマホ・SNSなどのツールで世界の太陽光・再エネの状況、温暖化の問題などいろいろと勉強はしておりますが、海外ではどんどん再エネが普及している、2015年のCOP21のパリ協定が温暖化の問題で決められたにも関わらず、先月COP24のポーランドの会議においてのなかなかまとまらない状態にあるであるとか、太陽光発電に対して前向きなニュースであるとかネガティブなニュースがある中で海外では民間が主導してどんどん推進している感じで日本は遅れていると思うのですが、平野社長の日本の立ち位置であるとか、こういう方向性になるんじゃないかという、全体の見通しはいかがでしょうか?

平野社長-

これは今東田社長様が言われたように、日本が遅れている原因は民間が政策を待っている受け身の姿勢にあると思っております。FITのような大劇薬があって、やっと民間が事業の組み立てをしたので次のFITみたいな政策を期待してしまう部分がどうしてもあると思うんですけれども、アメリカやヨーロッパの例で見ると、民間の方が積極的にパリ協定の動きなどを見ながら、いち早く脱炭素の方向で企業として走っているので、政府の方が後追いだと思うんです。

そういう意味で日本が遅れているのは企業がまたまだ動きが取り切れていない、ただ企業同士が顕かにグローバルに戦っている訳で、そこには投資家様が裏側で企業にSDGs投資判断をしようとしたときに、日本のRE100を目指していないA社と、海外のRE100を目指しているB社のいずれかの選択であればB社にいってしまう訳ですから、民間としても政府を待たずに前に進まないといけない、そういう動きに今はなっているし、「分散元年」をきっかけに動きを促進していかないと22~24%はいかない。それでも世界から見たらえらい低い目標ですねと、凄く酷評された再エネ比率ですら儘ならないと、そういう所に来ていると思うので、民間主導で民間企業が自社の価値を高めるためにどうしていくのか、という発想になっていけば全然違う動きが出てくるし、それがたぶん2019年ひとつの動きになってくると思います。我々がそこの発信をおっしゃられるように、SNSあるいはその他のメディアを通じてどんどん宣伝をしていかなければいけないだろうなという風に思います。

東田社長-

有難うございます。JPEA主催のシンポジウムの時に太陽光を今後もどんどん普及させ、JPEAとしては200GW「太陽光を主力電源化」するということですがどうでしょうか?

平野社長-

200GWいくと約18%なんですね。ですから再生可能エネルギーがトータルのエネルギーの中で約2割という形になりますので、非常に大きな役割を果たせるかと思います。ただ国から求められているのは「その2割の18%が、安定的な2割の電源になりますよね。例えばFITで年間7GW設置したものが、7GWがしっかりと再投資がされて20年経過した時、次の20年の7GWとなるんですよね」という部分です。太陽光をどうやって再投資型のものにしてくれるのか、原子力発電所は一回建てたら少なくとも40年はそういう形で動いているけれども、太陽光発電所は本当に事業者様含めて永続的にやってくれるのか、あるいはやれるような仕組みをどう作るのか、あるいは製品を取り換えた次の発電所に出てくる際の廃棄問題についてこれをしっかりと取り組んでくれるのかであるとか、そういう意味ではシンポジウムでも申し上げた主力電源であるが故の責任をJPEAとしても民間としても果たしていこうとは思っております。ここら辺が昨年あたりからかなりクローズアップされてきて、災害の時にそれこそ吹っ飛んでしまったら、主力電源でもないですし、そういう事も含めて主力電源化していこうという責任は強く出ています。

東田社長-

おっしゃる通りです。ここはやはり再生可能エネルギーの主役の太陽光が、きちんと「主力電源」になっていかなければいけないですし、化石燃料に頼るのは温暖化の問題や日本のエネルギー自給率を上げる事への妨げもなりますし、世界の潮流は正に再生可能エネルギーにシフトしておりますし、今はグリッドパリティが実現しているので、地産地消の自家消費型太陽光発電や50kW未満の低圧発電所等の分散型太陽光発電が今後の日本経済にとっては最善策ではないかと思います。また、最近洋上風力発電なんかのニュースも出ておりますが、今後出てくるのでしょうか?

平野社長-

出てくると思います。最近の新聞でも出ていますが、去年未稼働案件の改正FIT法の議論が進む傍ら、洋上風力発電に対する緩和措置が法律化されました。恐らくこれで洋上風力発電は広げられる余地は出てきたと想定できますので、日本においては太陽光発電・洋上風力発電、これらがこれからの再エネの主力になるとは思います。しかしながら洋上風力では海底ケーブルを送電線として引っ張ってきて、そこから需要家様に配電していくという事を考えると、やはり無駄もあるので、それと地産地消の分散型太陽光発電と上手く組み合わせていく事が、日本において必要なんじゃないかなと我々は思っています。

そういった意味で我々としては、非常に厳しい業界環境と言われてきましたが、未来は本当に明るく後は我々のやり方次第だと思っております。世の中はとにかく再生可能エネルギーを欲しておりますし、分散型も欲している、とりわけ日本では災害もあって、災害時の系統の不安というのは北海道の地震、関西の台風でも経験済ですし、これら起こりうる災害対策のニーズに対してお答えができるよう、技術でありサービス・ソリューションというものを御提供できたらマーケットがまだまだ作れますし、これからだという風に思っております。

エコスマイル 今後の展開

東田社長-

わかりました。もともと弊社も住宅用の太陽光から始まりましたが、昨年の8月の北海道のブラックアウトで初めて太陽光の自立運転機能を使ったというお客様がいらっしゃいましたし、改めて太陽光の意味・意義が再確認されたと思います。エネ庁の部長様もこの事をもっともっと言った方がいいとおっしゃっていました。ZEHで蓄電池を導入の方は停電すら気づかなかったと力説されておりましたので、地消地産型の太陽光や産業用の蓄電池などができれば地域社会は本当に住みよい町になりますし、私共もそこに貢献していきたいです。

今年弊社は5本柱で事業を展開していきたいと思います。

先程お話をしたまだまだ好調な土地付き太陽光発電の販売施工、そして最近は野立てが忙しすぎてなかなかできませんが、住宅用の太陽光もホームページを見たとお問い合わせを頂いておりますので、そういった方々においても丁寧にご説明を差し上げて一件でも多くお手伝いさせて頂きたいと思います。また災害用の家庭用蓄電池・産業用の蓄電池なども取り組んでいきますし、それと自家消費用太陽光とそしてソーラーシェアリングと、柱を建てて社員一同一致団結をして踏ん張って邁進していきたいと思います。

平野社長-

はい。ひとつの事例なのですが、某メーカーの社長様とお話をする機会があって、今回北海道で災害があって、軒並みに真っ暗な住宅地の中で、ZEH住宅だけが煌々と明かりが点いていて冷蔵庫が動いている、本当に象徴的な絵らしいんです、夜の真っ暗な中で明かりが灯っている、その姿を某メーカーの営業さん達が見て、「やっぱり嬉しいし今までの活動は間違っていなかったんだと、お客様に積極的にアプローチする自信が出てきたし、いままでZEHと言っても何となく理論上の話だったのが、瞼に焼き付く真っ暗な中で煌々と明かりが灯っている家がある、まさしくZEHの家なんだ、と自信もってお客様に御提案できると言い始めたんだよ」と社長様はおっしゃってましてね、あんまり災害を前面に出すというのも我々としては差し控えなければいけないのかもしれませんが、やっぱり何かの時にこの分散型のエネルギーがあって、生活に支障を期さないようにできるというのは、もっともっとアピールをしてまさかの事態にしっかりとした備えを持ちましょう、世の中にいいことをしましょう、というような話し方ができて、そこに蓄電池もしっかりと入れて差し上げれば、今まで少し受け流し気味だったお客様もしっかりと受け止めて頂けるようなそういう環境になりつつあるというように思います。

東田社長-

そうですか。今おっしゃった事例なんかも営業スタッフにお客様にお伝えをするように致しますし、家庭用の蓄電池もそうですが、産業用の蓄電池も併設すれば更に進化した日本の輝かしい将来が待っているので、私共は少しでもそのお役に立てたら強く思っておりますし、私共は2030年までの中期的な目標である、SDGsの17の目標の特に「7番目のエネルギーをそしてクリーンに」という目標を達成するべく社員一丸となって邁進していきます。

弊社には子供もいる社員なんかも多いんですが、今やっている事は、子供にそして家族や回りの方にも自慢できるような仕事だと話してまして、会社の理念は、社会に受け入れられ貢献をする事だと、常々申しておりますので、少なからず太陽光発電事業に携わっている事は社員も自信になっているという事も聞きますので、そういった意味においてはいい事業をさせて頂いておりますし、貴社のパネルを前面に出してやらせて頂いている事は、非常に嬉しく思っておりますし、私も会社を作ったからには、普通の会社では終わりたくはないですし、世の中に認められる会社であり続けたい、少なからず社員達には本当に幸せになって頂くように挑戦をし続けます。お陰様で非常に社員には恵まれておりますし、そのために会社も一致団結して頑張りますので、貴社とがっちり組み共に歩んでいきたいので、今後も引き続き是非お願いしたいと思います。

平野社長-

分散型でかつ国産のエネルギーだと、海外パネルだと国産エネルギーだと呼び辛いものですから、本当の国産のエネルギーは国産のパネルで生まれてくるという事なんで(笑)是非その点を含めて今年も、是非是非、力強く我々とお付き合い頂ければと思いますので宜しくお願いします。

東田社長-

平野社長、本日はお忙しい中弊社にお越し頂きまして本当にありがとうございました。

平野社長-

こちらこそ、本当に貴重なお時間を頂きましてありがとうございました。

  • 握手を交わす東田社長と平野社長

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