需要家の敷地内に、発電事業者が太陽光発電設備を設置し、
所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みです。
つまり、御社の建物の屋根や敷地内の空きスペースに、
発電事業者に太陽光発電設備を導入してもらい、
発電された電気を御社が使用する（自家消費する）というようなイメージです。

1. 初期費用ゼロで導入でき、導入後の定期的なメンテナンス費用もかかりません。
2. 電気料金の値上がりというような価格変動の影響を受けにくく、再エネ賦課金もかかりません。
3. CO2排出量が削減でき環境負荷低減、企業イメージの向上に繋がります。
4. 屋根設置の場合、太陽光パネルが直射日光を遮る事により、屋根そのものの長持ちが期待でき、更に断熱効果も期待できます。
5. 自立運転機能付きのパワーコンディショナーを 設置する事により、停電時に太陽光発電システムを自立させて活用いただくことができます 。（スマホ充電や簡易的な証明器具の使用など）

脱炭素とは、地球温暖化の原因になっている二酸化炭素などをはじめとした温室効果ガスの排出をゼロにする事をいいます。 ただ、温室効果ガスの排出を完全にゼロにするのは流石に難しいので、排出量と植物などによる二酸化炭素の吸収量を差し引き、実質ゼロにする事を目指しています。 排出量と吸収量を実質ゼロにする事をカーボンニュートラルといい、
日本だけでなく、世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目標に掲げています。

では、脱炭素・カーボンニュートラルを目指さないとどのような事態が予測されるかというと、 化石燃料（石油や石炭、天然ガスなど）を使用する事により発生する二酸化炭素の排出量が急激に増加した事により、 地球温暖化が加速してしまう、また、その化石燃料の資源がこのままいくとなくなるのではないかと言われています。

地球温暖化が加速すると、北極などの氷が融解する事などにより海面が上昇したり、異常気象が頻発したりする恐れがあります。 化石燃料の資源がなくなると、ガソリンが使えなくなり、自動車や飛行機などが動かせない、ペットボトルや包装に使われているプラスチックが生み出せないなど 私たちの生活に多大な影響を及ぼします。

このように世界規模で全人類が取り組むべき課題といっても過言ではないように認識されており、 日本でもRE100（企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ）に参画する企業がいたりと脱炭素に向けて日々、歩みを進めています。

また、省エネ法の改正が2023年度に控えており、
各企業が生き残れるかどうかの分岐点になるかもしれません。

改正内容の一部に、 特定事業者等に対し、非化石エネルギーへの転換（非化石エネルギー利用割合の向上）に関する中長期計画の作成や、 非化石エネルギーの利用状況の定期報告等を求める制度を設ける、というものがあります。
これにより、化石エネルギーに過度な規制を設けるのではなく、事業者の創意工夫を促す形での対応を進めていき、RE100などといった民間主導の取り組みだけでなく、 全体で脱炭素への転換を進めていこうという狙いがあります。 ちなみに特定事業者とは、エネルギー使用量が原油換算で年間1,500klを超える企業を対象とし、国内約12000社の企業が該当しています。
今後、日本国内でそれだけの企業が脱炭素経営に向けた取り組みをより緻密に行うようになる訳ですが、 脱炭素が進んでいるか否かで評価が分かれ、企業のイメージ向上やブランド力の強化に繋がると思われます。 更に先立って脱炭素経営を進めている企業からすれば、取引先の選定基準にまで関係してくるかもしれません。

脱炭素を進める事は環境問題への取り組みだけでなく、
企業がビジネスチャンスを創出する為の
重要な経営戦略の一つになりえます。

これから更に色々な制度や規定が設けられると予測される中で、2050年までのカーボンニュートラル達成という時勢に遅れないよう 少しでも早く動き出す事が出来れば、同業他社により差をつけれると思いませんか？
しかし、コスト面や技術面で非化石エネルギーはまだまだ制約が多いかと思います。 各企業にとって、特に大きな壁となって立ちはだかるコスト面の解消の一助になるのが、本ページ冒頭に戻りますがオンサイトPPAモデルなのです。

オンサイトコーポレートPPAは、数あるPPAモデルの中でも一番シンプルで、導入のしやすさから日本で広がりを見せています。

また自社敷地内に設置スペースが無い場合は、
オフサイトPPAモデルでのご提案も取り揃えております。

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  お問い合わせ

  再エネの事、脱炭素の事、自社に導入する場合のイメージが知りたい等何でもお気軽にお問い合わせください。

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  ご挨拶

  弊社担当者より改めて連絡し、ご説明等させていただきます。

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  現地調査

  設備の導入予定地の現地調査を行います。

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  ご提案

  レイアウトやシミュレーションを作成し、弊社が提携している発電事業者様と一緒に改めて詳しい説明をさせていただきます。※過去1年分の利用明細がございましたら、より詳細なご提案が行えます。

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  PPA契約成立

  御社とPPA発電事業者と双方ご納得いただけましたら契約成立です。

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  工事着工

  お客様からのご要望にもできる限り対応し、ご満足いただける様、心を込めて施工します。

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  完工（発電開始）

  電力会社との連系を経て発電開始です。ここから御社にとっての脱炭素経営が始まります。