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今回は「BCP」対策を行う上で効果的な「産業用蓄電池」の活用について、さらに踏み込んだ内容について、ご紹介いたします。
■事業継続の必須アイテム「産業用蓄電池」の効果的な使用方法
「産業用蓄電池」は、異常気象や地震など、災害が発生したときの電力供給に活用することが可能です。
しかし、災害時の電源確保のみならず、平時にも「電気代削減」という効果をもたらします。ここでは大きく電気の使用料金と基本料金の観点からご説明します。
・電気の「使用料金」と「基本料金」の違い
産業用蓄電池の電気代削減効果を説明する前に、電気代削減手法には2種類あること、「産業用蓄電池」がそのどちらの方法にもコミットできることについて解説いたします。
電気料金の計算方法は以下の計算式で求めることが可能です。
※以下の計算式は電気料金の内容をわかりやすくするため簡素化したものです。
電気料金＝基本料金＋使用料金＋消費税
消費税は変化しませんので、電気料金を少なくするためには、「電気の基本料金」ないし「電気の使用料金」を減らすことが必要となります。これらの料金を減らす方法として「自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池のセット」は効果的な手法です。
・電気の使用料金削減
自家消費型太陽光発電から生じた電気の中で、日中使用することができなかった電気余剰分について「産業用蓄電池」に充電し、自家消費型太陽光発電が電気を生成できない夜間に「産業用蓄電池」から放電することができます。
これにより、自家消費型太陽光発電が生み出した電気を余すところなく活用することができるため、「電気の使用料金」を削減することが可能です。
・電気の基本料金削減
「産業用蓄電池」を導入し、電力が最も必要とされる時間帯に電気を供給すること(ピークカット放電)によって、最大需要電力を抑え「電気の基本料金」を下げることができます。
「産業用蓄電池」や「自家消費型太陽光発電」を導入する場合は、国や地方自治体が公募する補助金を活用できるケースがあります。
現在は終了してしまいましたが「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」や「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」はその一例です。
また現在活用可能な補助金として「VPP構築実証事業＜C：リソース導入促進事業＞」があります。こちらは蓄電池導入費用のみ活用可能な補助金で、太陽光発電の導入費用への補助はありません。
蓄電池とパワーコンディショナーのセットであれば「定格出力1kWあたり6万円」蓄電池部分がリユースでパワーコンディショナーのみであれば「定格出力1kWあたり2万円」の補助金が出るものとなっております。
補助金を活用してオトクに「産業用蓄電池」を導入することで、企業のBCP対策、レジリエンス強化を行うことをおすすめいたします！
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
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