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8月から9月、10月にかけては、台風の季節となり、毎年全国各地で大雨・洪水等被害が発生し、大規模停電が発生しております。
その他の災害で言えば、国内では南海トラフ地震などへの心配事もあり、企業活動にとってのリスクとして考慮しておく必要があります。さまざまな災害や停電を想定して、緊急事態においても事業継続（BCP）ができるように常日頃から取組をしておく必要があるでしょう。
そのような中で、太陽光発電を活用したBCP対策（停電対策）は実際に検討できるのか、今回は検証していきたいと思います。
■BCP対策を行うには「部材選定がカギ」
①蓄電池を併設する
太陽光発電は、太陽光がある限り発電することができます。
但し、天候によって発電量が変化してしまうため、緊急時を想定した場合は、電力を貯めておく方法が有用です。
また、平時でも蓄電池に余剰電力をためておけば、日照の悪い時や夜間でも、貯めた電力を使うことができるので、電気代削減効果がアップします。
②パワーコンディショナーは「自立運転タイプ」にする
パワーコンディショナーは、太陽光パネルで作った“直流”の電気を、“交流”に変換する装置です。この装置がなければ、事務所内で使用している電化製品を使用することが出来ません。
台風15号による停電発生時においても、「自立運転機能を利用することで電力利用の継続が可能であった」とする結果があるように、自立運転機能で発電された電力は、家庭では冷蔵庫や携帯電話の充電などに活用されていたようです。
このようなパワーコンディショナーの自立運転機能を活用すれば、法人における自家消費型太陽光発電においても自社施設への電力供給を継続し、事業継続の可能性が高まります。
■検討する際の注意点
実際に太陽光発電を活用したBCP対策を行う際には、前提として以下の事に注意しておきましょう。
①太陽光発電だけでは、施設の全ての電気を賄えない可能性がある。
消費電力量が多い大型機械や、循環ポンプや冷蔵・冷凍設備を使用する工場・倉庫などの場合、平常時でも太陽光発電システムが担える電力は一部のみとなります。 よって、災害時を想定した場合自家消費型太陽光発電システムを導入する際は、あらかじめ自社が非常時に使用する電力量を想定・把握する必要があります。 その上で、太陽光発電システムによってどの程度の電力がカバーできるのかを計算し、継続すべき事業の優先順位を決定するとよいでしょう。
②蓄電池の導入コストが高い
業務用蓄電池には無停電電源装置機能といった特別な機能（停電になると電源の切り替えを行う装置）が付いています。容量は一般的には10数kWhから20kWhが多いですが、大型ですと50kWhを超えるものも存在します。
ただし、容量が大きくなれば、価格も高額になり、機能が充実すれば、さらに高くなります。工場や冷蔵倉庫など消費電力が多い施設に設置する場合は、複数の蓄電池を設置する場合もあり、蓄電池で数百万円程度の追加投資が必要な場合があります。
また蓄電池や太陽光発電システムは導入の際に補助金や優遇税制を受けられることがあります。年度によって発表の有無、補助内容が変化しておりますので、最新の情報については、弊社担当者迄お問合せください！
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