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今回は7月に補正予算として急遽募集開始となった補助金
「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」
をご紹介させていただきます。
この「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」の補助金の目的は、
「新型コロナウイルス感染症の影響により毀損したサプライチェーンを再編し、生産拠点を国内回帰する企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する。」としています。
【補助金の概要】
本補助金の対象者は「民間事業者」で、
「企業の脱炭素化や災害対策に資する再生可能エネルギー由来の発電設備（自家消費型太陽光発電設備や産業用蓄電池）を導入」する場合に活用することができます。
そして、本補助金の予算は50億円となっております。
本補助金の対象設備は「自家消費型太陽光発電設備と産業用蓄電池」です。
自家消費型太陽光発電設備とは、皆さまがご存知の固定価格買取制度（通称：FIT）を活用しないタイプの発電設備です。
FITを活用した「全量売電型」「余剰売電型」の太陽光発電設備では補助金を受けることはできません。
太陽光発電設備の設置方法は、通常の自己所有に加え「オンサイト型PPAモデル（0円設置モデル）」等でも補助金申請することは可能です。
【本補助金の補助率と申請スケジュール】
本補助金の補助対象となる経費は
「設備自体の費用」と「設置する際の工事費用」です。
各設備における補助率は
太陽光発電設備では4~6万円/kW
蓄電池設備では2~3万円/kWとなっています。
また本補助金を申請する際のスケジュールについても合わせてご紹介いたします。
・第1次公募期間：6月30日(火)～7月31日(金)
・第2次公募期間：8月3日(月)～8月31日(月)
・第3次公募期間：9月1日(火)～9月30日(水)
※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある
・審査交付&交付決定：8月末～9月末まで
・想定工事期間：9月中旬～1月末まで
・事業完了報告書の提出：2月中旬～2月末目途
・補助金入金：3月末
公募スケジュールでは、第3次公募まで予定されているとはいえ、予算が上限に達した場合にはそれ以降の公募を行わないことも記載があるため、本補助金の活用を検討されている場合には、すぐに弊社までご連絡のほどよろしくお願いいたします
補助金の詳細は執行団体（環境イノベーション情報機構）より発表されていますので、詳しく知りたい方は以下のURLからご確認ください。
（http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/supply/files/1_1.pdf）
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