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全国の電力会社から、5月から電気料金を引き上げするというニュースが流れました。
理由は「太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額（＝再エネ賦課金）がことし5月から上昇するため」としています。
再エネ賦課金とは、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギー普及のために、電力会社から電気を1kW購入するごとに一律の単価が掛かっており、全国民（法人も含む）から徴収されています。
2020年の賦課金単価は「2.98円/kW」と前年比＋0.03円とやや増加していますが、
この増加分が5月から適用されるということになります。
一方で電気料金の上昇は6月から下がると言われています。
その理由は「燃料調整費が下がる見通しである」からです。
燃料調整費とは、火力発電のための燃料（原油、液化天然ガス、石炭）の価格変動に応じて毎月の電気料金を調整し、価格変動を電気代に反映させるための制度です。
昨今のコロナウイルスの影響もあり、原油価格が下がっている傾向にあることから、
中部電力では、2020年6月の燃料調整費を「-3.5円（低圧）」としています。
つまり、燃料調整費により、再エネ賦課金分が賄えている状態にあり、電気代は上がっているどころか、下がっている可能性もあります。
但し、注意点として、「燃料調整費は毎月変動する」ということです。
現在は、コロナウイルスの影響もあり原油価格が下げっている状況ですが、中長期的に見ると、原油は限りある資源であることから、上昇することも見込まれます。
短期的に見ても、中東情勢の変化により現有は乱高下するものですから、安心材料とは言えません。
とすると、電気代の上昇要因として再エネ賦課金は、大きな影響を及ぼしていることになります。
再エネ賦課金を抑えるためには、
「賦課金の掛からない電気を使用する」以外になく、
その代表が太陽光発電などの再生可能エネルギー設備になります。
今後も上昇傾向にある電気代を少しでも抑えていくためには、早い段階から太陽光発電を活用して、電気を自家消費することが求められます。
弊社でも、太陽光発電を通じた電気代削減のご提案をさせていただいております。
ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください！
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