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来月から新年度が始まりますが、全量売電型が注目を浴びるきっかけとなった「FIT制度」が、この2020年度末をもって抜本的な見直しを行うことが分かりました。
昨年12月に発表された「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の中間とりまとめ案には、
「FIT 制度の抜本見直しにあたっては～電力市場でコスト競争に打ち勝って自立的に導入が進むことが見込まれる電源（競争電源）と、地域で需給一体的に活用されることにより、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消に資する電源（地域活用電源）とに分け、それぞれ～支援制度の詳細設計を進めていく必要がある。」
と記載されています。
これがどういうことかと言うと、大型の太陽光発電や風力発電などは「競争電源と」して他の電源と同様に普及させるようにし、小水力や小規模地熱、バイオマス発電、低圧の自家消費型太陽光は「地域電源」として扱われ、異なる支援内容を受ける形になって行くということです。
競争電源に関しては、FIT制度の投資インセンティブは再エネの普及拡大に必要とされ、今後は欧州で普及されているFIP制度を念頭に置いた制度になるという方針が示されています（FIP制度については、次号で示させて頂きます！）。
また、地域活用電源については、災害時のレジリエンス強化並びにエネルギーの地産地消を期待するものとし、「地域活用要件」を満たすものについては、FIT制度の枠組みを維持していくとあります。
これらを踏まえると、再生可能エネルギーの業界は今後、活用方法によって大きく変化していくと考えられますね！
特に太陽光発電では、自家消費型として電気代削減や災害対策に活用されており、普及が拡大しています。
弊社では、自家消費型太陽光発電のご提案をさせていただいておりますので、ご興味がありましたら何なりとお申し付けください！
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