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前回の記事では、「法人様が太陽光発電システムを設置するメリット」を４つお伝えさせて頂きました。今回からそれぞれのメリットを１つずつご紹介させて頂きます。
＜法人様が太陽光発電システムを設置するメリット＞
① 電気代（電力使用量）を削減できるという「経費削減メリット」
このメリットが一番大きなものになりますが、これをご説明させて頂く前に、「法人様の電気料金の仕組み」を知って頂く必要があります。電力会社からの電気料金明細をご覧頂くと、
１．基本料金
２．電力量料金
３．割引料金
４．燃料調整額
５．再エネ発電促進賦課金
以上の５つで構成されているのがお分かりになるかと思います（※電力会社によって多少差異がある場合もございます）。
「１．基本料金」は、「契約電力（kW）」×「基本料金（円/kW）」という形式で、電力会社との契約プランによって算出されるものです。この「契約電力」は、昨年度の電気使用状況によって毎年変わるものです。
「２．電力量料金」は、「使用電力量（kWh）」×「電力量単価（円/kWh）」という形式になっており、電力会社との契約した単価の電気を、どれだけ使用したかによって算出されるものです。
「３．割引料金」は電力会社やプラン、交渉内容によって特別割引がなされている場合があります。「４．燃料調整額」とは、毎月変動する「燃料費調整単価」に対して、「使用電力量」を掛け合わせて算出されるものです。
最後の「５．再エネ発電促進賦課金」とは、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーの買取りに要する費用を、全国一律の単価により、電気のご使用量に応じた賦課金として、電気を使用している法人・個人全ての使用者が負担するものになっています。
つまり、法人様は電気代を下げようとお考えであれば、
●契約電力（kW）を減らす
●使用電力量（kWh）を減らす
この両方、もしくはいずれかを行う必要があるのです！
「契約電力」は、昨年度１年間の電気の使用状況で、「最も使用が多い（デマンド値が高い）30分間」によって決まるものです。こちらを下げるには、最も使用の多いピーク時を把握して、ピンポイントで消費を抑えるための対策をすることになります。いわゆる「ピークカット」と呼ばれるものですね。こちらは「デマンドコントロール」を設置したり、「蓄電池」を設置して、蓄電した電気をピーク時に放電する、といった手段が対策になります。
「使用電力量」は、単純に「電気を使わない」ことで減らすことが出来ますが、事務所内の電気を消す等、細かいちょっとした省エネでは、大幅に使用量を減らすことは出来ません。しかし、今回の「自家消費型」の太陽光発電システムを使って、自分達で電気を作ることで、使用する電力量を減らすことが可能なのです！
昨今、この「自家消費型」の太陽光発電システムが増えているのは、「電力量単価」が上昇しており、発電した電気を「売電」するよりも、自分達で「消費」する方が経済メリットが大きいから、なのです！
詳しい経済メリットは、次回ご紹介させて頂きます！！
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
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